東京公共交通オープンデータチャレンジAPI利用許諾規約(以下、「本規約」といいます。)は、公共交通オープンデータセンター(以下、「本センター」といいます。)を運営する公共交通オープンデータ協議会と開発者との間で、公共交通オープンデータ協議会(以下、「本協議会」といいます。)が主催するアプリコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」(以下、「本チャレンジ」といいます。)において、本センターが開発者に提供する公共交通オープンデータまたは特定利用条件付き公共交通データのAPIを利用することに係る規約を定めたものです。
第1条(定義)
本規約において、次の各号にかかげる用語の定義は当該各号に定めるところによります。
- 「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報等の公共交通に関するデータをいいます。
- 「公共交通データ提供者」とは、公共交通データを制作し本センターに提供した者、もしくは公共交通データを制作した者の委託を受けて、当該公共交通データを本センターに提供した者をいいます。
- 「開発者」とは、本センターから公共交通データに関するAPIの提供を受けて、本チャレンジ応募規約(以下、「本応募規約」といいます。)に定める応募作品を制作する者をいいます。
- 「応募作品」とは、開発者が本応募規約に従い、公共交通データに関するAPIを利用または参照して制作するwebシステム、アプリケーション、IoTガジェット(これらに限らず、これらに類するものも含む)及び文書の総称をいいます。
- 「公共交通データAPI」とは、応募作品に対して、本センターが公共交通データを提供するためのAPIをいいます。
- 「公共交通オープンデータ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、本センターが開発者に提供するもののうち、本規約および公共交通データAPI開発者用ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)に定める規定以外に当該データの利用に関する制約を受けず、かつ、無償で利用可能なものをいいます。
- 「特定利用条件」とは、公共交通データの提供に際して公共交通データ提供者が定める独自の利用条件をいいます。
- 「特定利用条件付き公共交通データ」とは、公共交通データAPIに用いられる公共交通データであって、特定利用条件のもとで本センターが開発者に提供するものの総称をいいます。
- 「本データ」とは、公共交通オープンデータと特定利用条件付き公共交通データを総称したものをいいます。
- 「公共交通データカタログサイト」とは、本センターが、開発者に対して、本データに関する情報提供を行うためのwebサイトをいいます。
- 「公共交通データ開発者サイト」とは、本センターが、開発者に対して、公共交通データAPIの利用に際して必要となる機能の提供と、技術的な情報提供を行うためのwebサイトをいいます。
- 「本サービス」とは、公共交通データAPI、公共交通データカタログサイトおよび公共交通データ開発者サイトを総称した、本センターが開発者に対して提供するwebサービスをいいます。
- 「産業財産権等」とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利やノウハウ等を総称していいます。
- 「知的財産権等」とは産業財産権等および著作権を総称していいます。
- 「利用者」とは、応募作品を利用または閲覧する者をいいます。
- 「アカウント」とは、公共交通データAPIおよび公共交通データ開発者サイトが開発者を識別するために用いる、認証パスワードで保護された開発者固有の情報をいいます。
第2条(規約の同意)
- 開発者が、公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトまたは本データを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。また、当該開発者がユーザ登録時に本規約の「同意する」にチェックを入れた場合、当該開発者は本規約に同意したことになります。
- 開発者の本規約への同意が成立する時点は、前項のいずれか早い時点とします。
第3条(アカウントの作成、更新および削除)
- 開発者が公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを利用する際は、本センターとの連絡に用いるアカウントを作成するものとします。
- 開発者は、当該開発者のアカウントを削除することができます。
- 開発者は、アカウントを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、当該アカウントを保護するため、アカウントのパスワードを第三者に開示、提供しないものとします。
- 開発者は、他のサービスやアプリケーションで利用しているものと同一のパスワードを、アカウントのパスワードとして再利用しないものとします。
第4条(本センターの利用に関する許諾)
- 本センターは、正規のアカウントを取得した開発者に対し、本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データについては特定利用条件に従うことを条件として、公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを非独占的に利用する権利を許諾します。
- 本サービスを利用するためのプロバイダ接続料金および通信費等は、通信を行った者の負担とします。
- 本規約によって、本条で許諾される以外のいかなる知的財産権等も、明示、黙示を問わず開発者に譲渡または利用許諾されるものではありません。
- 本センターは、開発者に対し、公共交通データAPIの呼び出し回数、アクセス時間等に関する制約を本センターの判断で定めることができるものとします。
第5条(公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータの利用)
- 開発者は、本規約に同意することにより、次項以下に定める規定に従って、非独占的に公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを利用して、応募作品を作成し、一般に公開して利用者に利用させること、本チャレンジの主催者に応募作品を提出すること、またはその両方ができます。ただし、開発者が、公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを利用する目的が本チャレンジに応募すること以外(ただし、本チャレンジに応募したうえで、主催者が認定したコンテストへ応募することは除く)にもあると本チャレンジの主催者が判断した場合、本センターは、当該開発者が公共交通データAPI、公共交通データ開発者サイトおよび本データを利用することを終了させることができるとともに、当該開発者に対して法的措置を講ずることができるものとします。
- 開発者は、公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを用いる際に次の各号に従うものとします。
(1) 公共交通データAPIにアクセスする際には、毎回必ず、本規約とガイドラインに従った方法で利用すること。
(2) 公共交通オープンデータを本規約とガイドラインに従って利用すること。
(3) 公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを、本センター、本協議会および公共交通データ提供者に不利益が生じたり、不評をもたらしたりするような方法で利用しないこと。
(4) 公共交通オープンデータを、元の意味を損なうような分解または修正をしないこと。
(5) 公共交通オープンデータの全部または一部を応募作品以外では表示しないこと。
(6) 公共交通オープンデータの全部または一部が更新された場合は、ガイドラインに従って、応募作品の公共交通オープンデータを直ちに更新すること。
(7) 公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータを用いる際に、本センター、本協議会および公共交通データ提供者の知的財産権等を侵害しないこと。
(8) 本センター、本協議会または公共交通データ提供者が、応募作品に対して何らかの保証、責任を負担することを意味する表示をしないこと。
- 開発者は、応募作品で表示される公共交通データの内容が、本センターから提供される公共交通オープンデータの内容をガイドラインに従って正確に反映するものとします。
- 開発者は、第三者の知的財産権等を侵害しないことを条件に、公共交通オープンデータを他のデータと組み合わせることができます。
- 本センターは公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータのフォーマットを、いつでも変更できるものとします。ただし、これらのフォーマットを変更する場合には、開発者に事前に通知します。
- 開発者は、本サービスを利用する際に、ガイドラインに従って、公共交通データAPIおよび公共交通オープンデータの商標を利用することができます。
- 開発者は、企業が運営するサービス上でも本データを利用することができます。ただし、多様な来訪者の東京でのスムーズな移動や快適な滞在に貢献するという趣旨に沿って本チャレンジへの応募を行うこと、及び、本チャレンジの期間中誰でも無償で利用できる機能を公開することを必須とします。
- 本条は「公共交通データ」が特定利用条件付き公共交通データの場合に準用します。
第6条(特定利用条件付き公共交通データの利用)
- 特定利用条件付き公共交通データの利用条件については、本規約の定めに加え、当該データの特定利用条件が適用されるものとします。ただし、特定利用条件と本規約が異なる場合は、特定利用条件を優先し遵守するものとします。
第7条(著作権)
- 公共交通データAPIの著作権は、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、「UNL」といいます。)が保有します。
- 本センターは、UNLから公共交通データAPIの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。
- 本センターは、開発者に対し、本データが公共交通データ提供者または公共交通データ提供者に本データを提供した者(以上を総称して「公共交通データ提供者ら」といいます。)が著作権を保有するデータであること、および公共交通データ提供者らから本データの非独占的使用権および再使用権の設定に関する許諾を得ていることを保証します。
第8条(知的財産権)
- 開発者が、応募作品を開発することにより新たに得られた発明、考案、意匠、ノウハウ、著作物等の技術的成果(以下、「発明等」といいます。)に関し、当該発明等およびこれに係る知的財産権等の帰属は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 本センターまたは開発者が単独で行った発明等およびこれに係る知的財産権等については、当該発明等を行った当事者に単独で帰属します。
(2) 本センターおよび開発者が共同で行った発明等およびこれに係る知的財産権等については、本センターおよび開発者の共有とします。
- 前項に基づき本センターおよび開発者の共有となる発明等およびこれに係る知的財産権等については、別途協議のうえ実施の詳細を定めるものとします。
第9条(禁止事項)
- 開発者は、本規約およびガイドラインに定められた方法に反して、本データおよび本サービスを利用してはならないものとします。
- 開発者は、特定利用条件付き公共交通データを、当該データの特定利用条件に定められた方法に反して利用してはならないものとします。
- 開発者は、次のことをしてはならないものとします。
(1) 本サービスを利用する際に、日本国または開発者が居住する国および地域の法令に違反する行為。
(2) 本センターのサーバ、データ、またはネットワークの機能を破壊、妨害する行為。
(3) 本データおよび本サービスを本規約、ガイドラインおよび特定利用条件に反して不正に利用する行為もしくは不正に第三者に利用させる行為。
(4) 他の開発者の個人情報等を、当該開発者の事前の書面による許可なく収集、蓄積する行為。
(5) 本センターのサーバに不正アクセスを行う行為。
(6) 第三者のアカウントを利用する行為。
(7) 第三者のアカウントのパスワードを取得する行為。
- 開発者は、本センターの事前の書面による承諾がある場合、および、特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件に別途定めがある場合を除き、次に掲げる行為が禁止されていることを承諾するものとします。
(1) 本データ、本データの複製物および派生データ(本データが加工、編集、統合等されたデータであり、元の本データの全部または大部分を復元可能であるデータをいう)を、有償または無償を問わず、第三者が再利用可能な状態で公開、再配布、公衆送信および譲渡すること。
第10条(無保証・免責)
- 本センター、本協議会および公共交通データ提供者は、本データおよび本サービスの情報の正確さを保つことに努めます。
- 開発者は以下の各号の内容を承諾するものとします。
(1) 開発者に、本データおよび本サービスが現状有姿で提供されること。
(2) 本データおよび本サービスの利用または利用不能により開発者に生じる直接的、偶発的、結果的、間接的損害について、本センター、本協議会および公共交通データ提供者が一切の責任を負わないこと。たとえ本センター、本協議会および公共交通データ提供者がそのような損害が発生する可能性について知らされていた場合でも同様とします。
(3) その他、第7条で保証している内容を除き、本センター、本協議会および公共交通データ提供者が一切の保証(本データおよび本サービスについて、瑕疵がないこと、利用が中断されないこと、商品性や特定用途への適合性を有すること、第三者の権利を侵害しないことなど)をしないこと。
- 本センターは、本データが以下の各号を満たすことに努めます。
(1) 本データに、第三者を中傷する内容が含まれないこと、公序良俗に反する内容が含まれないこと、または、違法な内容が含まれないこと。
(2) 本データに含まれるデータに、コンピュータウィルスが含まれないこと。
- 本センター、本協議会および公共交通データ提供者は、以下の各号について一切責任を負わないものとします。
(1) 本データおよび本サービスを利用して行った開発者の不法行為。
(2) 本データおよび本サービスを利用した結果生じた、開発者の損害や不利益。
(3) 応募作品を利用した結果生じた、利用者の損害や不利益。
- 本規約は、いかなる種類のサポート(不具合の訂正、電話、FAXまたは電子メールによるサポートおよび技術サービス等)またはアップグレードの提供義務を本センターおよび公共交通データ提供者に負わせるものではありません。
第11条(開発者の責任)
- 開発者は、自己の責任において本データおよび本サービスを利用するものとします。
- 開発者は、アカウントに登録された団体名、所属、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの情報(以下、「アカウント情報」といいます。)が正確かつ最新の情報となるように最善の努力をするものとします。ただし、開発者が個人で本チャレンジに応募する場合は、団体名、所属をアカウントに登録する必要はありません。
- 開発者は、本サービスにログインする際のユーザ名またはメールアドレスとパスワードが、当該開発者のアカウント情報と一致した場合、当該開発者が本サービスを利用した(当該本サービスが有料サービスの場合は、課金が発生することを含む)ものと本センターがみなすことに同意します。
- 開発者は、開発者の不法行為または本規約に定められた開発者の義務違反が原因で本センター、本協議会または公共交通データ提供者に生じた費用(当該不法行為により被った損害を原状回復するために本センターおよび/または本協議会および/または公共交通データ提供者が支払った費用、当該不法行為により本センターおよび/または本協議会および/または公共交通データ提供者が第三者に支払った損害賠償金額および弁護士費用等を含みます)を負担するものとします。
- 開発者は、本センター、本協議会および公共交通データ提供者が本データの正確性、完全性について責任を負わないことを、利用者に対して通知するものとします。また、開発者は、応募作品がwebシステムまたはアプリケーションの場合は、実施主体が別途用意するガイドラインに従って、当該応募作品の内容(表示される情報も含む)や操作に関する問い合わせ先を記載するものとします。これにより開発者は、自らが制作した応募作品の内容(表示される情報も含む)や操作に関する問い合わせが、直接、公共交通データ提供者またはオープンデータパートナーにいくことがないように最大限の努力をするものとします。
第12条(賠償)
- 応募作品が第三者の権利を侵害した場合、当該侵害を主張する当該第三者に対する対応について、当該開発者が全責任を負うものとし、本センター、本協議会または公共交通データ提供者は一切の責任を負いません。
- 応募作品が本センター、本協議会または公共交通データ提供者に不利益または不評をもたらした場合、当該不利益または不評に対し当該開発者が全責任を負うものとします。
第13条(削除権限)
- 本センターは、開発者が本データおよび本サービスを用いて開発した応募作品の全部または一部が、本規約、特定利用条件、ガイドラインまたは個人情報保護方針に違反する場合、またはそのおそれがあると本センターが判断した場合、当該開発者に通知することなく当該開発者の本データおよび本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
- 本センターは、開発者が以下のいずれかに該当する場合、当該開発者に通知することなく当該開発者の本データおよび本サービスの利用を停止、中断、終了、削除することができるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、会社更生もしくは民事再生手続きその他これに類する手続きの申立がなされたとき。
(2) 自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(3) 解散または事業の廃止または事業の全部または重要な一部を譲渡する決議をしたとき。
(4) その他財産状態が悪化したとき、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(5) 一定期間にわたってアカウントの利用が認められないとき。
(6) 本センターと開発者との信頼関係が回復不能と本センターが判断したとき。
(7) ガイドラインに定めた利用回数を超える等、本センターに著しい負荷をかけて本サービスを利用したとき。
第14条(期間、終了および変更)
- 本規約は、開発者が本規約を同意し申込みの通知を本センターに行い、本センターが承諾の通知を開発者に行ったときから当該開発者に適用が開始されるものとします。
- 本規約は、本センターまたは開発者が相手方に本規約の解除または終了の通知を行ったときに当該開発者への適用を終了するものとします。
- 本センターは、いつでも理由のいかんを問わず、開発者に対して公共交通データAPIおよび本データの情報提供を変更、停止、または中止し、当該開発者に対する本規約の適用を終了させることができるものとします。
- 開発者は、本規約の適用の終了に伴い、応募作品を用いた公共交通データAPIおよび本データの利用をただちに終了し、本データを削除するものとします。
- 本センターは、開発者の事前の同意を得ることなく、本規約、ガイドラインおよび本データの利用条件の全部または一部を随時変更することができるものとします。ただし、当該変更が重大な場合は開発者に予め通知したうえで、合理的な期間を経た後に変更するものとします。
- 前項において、本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件が変更され本センターが開発者に変更の通知をした後に、開発者が公共交通データAPIを利用した場合は、変更後の当該本規約、当該ガイドラインおよび当該データの特定利用条件に当該開発者が同意したものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
- 開発者は、本データおよび本サービスの利用にあたり、アカウント情報を本センターに開示、登録するものとします。
- 本センターは、開発者が開示したアカウント情報を、本データおよび本サービスの利用に関する連絡、本データおよび本サービスの保守、改良等に使用し、複製できるものとします。
- 開発者は、本センターが、本データおよび本サービスを用いた応募作品およびサーバの利便性を向上させるサービスおよびシステムの運営ならびに分析のため、cookieなど同じアカウントの利用状況を確認する技術を使用すること、およびデータを分析するためにwebサービス、アプリとサーバの間のトラフィックデータを取得し、利用者が特定できないように統計処理して使用することを承諾します。
- 本センターは、必要に応じて、公共交通データ提供者に対して、本データおよび本サービスを用いた応募作品の情報および、利用者が特定できないように統計処理したwebサービス、アプリとサーバの間のトラフィックデータを提供します。
- 本条に定めのないアカウント情報および公共交通データAPIの利用に係る個人情報の取扱いは、本センターが別途定める個人情報保護方針によるものとします。
第16条(反社会的勢力の排除および暴力行為等の禁止)
- 開発者は、開発者自身または開発者が法人又はグループの場合(以下「法人等」といいます。)は当該法人等が運営する団体に所属する者(アルバイトやパートを含みます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、法人等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 開発者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局、公共交通データ提供者等または本チャレンジの関係者に対する暴力的な要求行為。
(2) 本センター、公共交通オープンデータ協議会の会員、役員、オブザーバー、事務局、公共交通データ提供者等または本チャレンジの関係者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、本センター、本協議会および公共交通データ提供者の信用を毀損し、または本センター、本協議会および公共交通データ提供者の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
- 本条前各項に反することが判明したときは、本センターは何らの催告をせず、当該開発者およびその関係者の本サービスおよび本データの利用を停止することができます。開発者は、当該停止措置に対して何らの異議を申し立てないものとします。
第17条(分離可能性)
- 本規約に定める規定の一部が、第19条に定める裁判所によって、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および強制可能性は一切影響を受けないものとします。
第18条(存続条項)
- 本規約によって開発者が本データおよび本サービスの利用が終了した後といえども、第4条第3項、第6条、第8条から第10条まで、第11条第3項から第5項まで、第12条、第13条、第15条から第19条までは、なお有効とします。
第19条(雑則)
- 本規約の成立、有効性および履行は全面的に日本法により支配され、解釈されるものとします。
- 本規約は日本文で作成されます。ただし、その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先するものとします。
- 本規約、ガイドラインおよび特定利用条件付き公共交通データの特定利用条件の内容および履行に関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年6月17日改定、即日施行
2019年11月18日改定、即日施行
2018年7月17日改定、即日施行
2017年12月7日制定、即日施行
特定利用条件
第1条(東京地下鉄株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東京地下鉄株式会社より提供される、企業ロゴ、および、駅ナンバリングの画像データを利用する際には、「東京メトロオープンデータ開発者サイト」のガイドラインにある、「4.東京メトロブランドマーク使用条件」の内容に従って利用すること。
第2条(東京都交通局提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東京都交通局より提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第3条(小田急電鉄提供の画像データの利用条件の遵守)
- 小田急電鉄株式会社より提供される、駅ナンバリングの画像データを利用する際には、当該データが格納されている以下の8つのファイル(小田急電鉄ナンバリングマニュアル(1).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(2).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(3).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(4).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(5).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(6).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(7).ai、小田急電鉄ナンバリングマニュアル(8).ai)全てを閲覧し、中に記述されている全事項を確認した後、当該事項を遵守して利用すること。
- 小田急電鉄株式会社より提供される、施設図面情報の画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 周囲の余白部を削除する切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
- 小田急電鉄株式会社より提供される、施設図面情報の画像データについては、以下の各号を遵守して利用すること。
(1) 各種図面に記載されている更新日(○年○月○日現在の表記)を記載すること。
(2) 注釈として出典先を記載すること。
第4条(京王電鉄株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 京王電鉄株式会社より提供される、駅構内マップの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 周囲の余白部を削除する切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
- 京王電鉄株式会社より提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第5条(京成電鉄株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 京成電鉄株式会社より提供される、駅構内マップの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
- 京成電鉄株式会社より提供される、画像ファイル「【京成電鉄】画像情報.pdf」の画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
(2) 一つのピクトグラム及び路線シンボルを残す切り取り
第6条(京浜急行電鉄株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 京浜急行電鉄株式会社より提供される、駅設備図の画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
- 京浜急行電鉄株式会社より提供される、企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 1つのロゴのみを残す切り取り
(2) ロゴに含まれる表示の配置及び配色を変更することなく縦横等倍の拡大縮小
- 京浜急行電鉄株式会社より提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第7条(東急電鉄株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東急電鉄株式会社より提供される、駅構内図の画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第8条(東京臨海高速鉄道株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東京臨海高速鉄道株式会社より提供される、駅構内図、企業ロゴ、および駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第9条(東武鉄道株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東武鉄道株式会社より提供される、駅構内図の画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 周囲の余白部を削除する切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
- 東武鉄道株式会社より提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第10条(株式会社ゆりかもめ提供の画像データの利用条件の遵守)
- 株式会社ゆりかもめより提供される、駅構内図および企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
- 株式会社ゆりかもめより提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外は施さずに利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第11条(東急バス株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東急バス株式会社より提供される、企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第12条(東武バス株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 東武バス株式会社より提供される、企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第13条(全日本空輸株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 全日本空輸株式会社より提供される、企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第14条(日本航空株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 日本航空株式会社より提供される、企業ロゴの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 縦横等倍の拡大縮小
第15条(相模鉄道株式会社提供の画像データの利用条件の遵守)
- 相模鉄道株式会社より提供される、駅構内マップの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 周囲の余白部を削除する切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
- 相模鉄道株式会社より提供される、駅ナンバリングの画像データについては、以下の各号に挙げる加工以外はしないで利用すること。
(1) 1つの路線シンボルのみを残す切り取り
(2) 縦横等倍の拡大縮小
第16条(株式会社Agoop提供のデータの利用条件の遵守)
- 株式会社Agoopより提供されるデータについては、東京公共交通オープンデータチャレンジAPI利用許諾規約(以下、本条において「原規約」という)の文言を、以下のとおりに読み替えて適用するものとする。
第1条(定義)1号
原規約)「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報などの公共交通に関するデータをいいます。
読み替え) 「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報などの公共交通に関するデータを含む、本チャレンジに提供されるすべてのデータをいいます。
- 株式会社Agoopより提供される、流動人口データについては、個人特定、追跡等のプライバシーの侵害及び日本国法に抵触する恐れのある利用をしないこと。
- 株式会社Agoopより提供される、流動人口データを用いた応募作品を公開する際は、当該データ提供元が株式会社Agoopである旨を「流動人口データ提供元:(株)Agoop」等の方法で、応募作品の任意の場所もしくは画面、説明書等に明記すること。
第17条(KDDI株式会社提供のデータの利用条件の遵守)
- KDDI株式会社より提供されるデータについては、東京公共交通オープンデータチャレンジAPI利用許諾規約(以下、本条において「原規約」という)の文言を、以下のとおりに読み替えて適用するものとする。
第1条(定義)1号
原規約)「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報などの公共交通に関するデータをいいます。
読み替え) 「公共交通データ」とは、交通機関の運行情報、路線情報、施設情報などの公共交通に関するデータを含む、本チャレンジに提供されるすべてのデータをいいます。
- KDDI株式会社より提供される統計データを解析、解読、復元、他の情報との照合、その他の方法の如何を問わず個人が誰であるかを特定できる状態に復元又は加工する行為をしないこと。
- KDDI株式会社より提供される統計データ又は当該統計データを用いた応募作品を、KDDI Location Dataサービス( https://iot.kddi.com/services/iot-cloud-apimarket/location-data/ において定めるサービスをいう )、KDDI Location Analyzerサービス(https://k-locationanalyzer.com/ において定めるサービスをいう)と競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為をしないこと。
- KDDI株式会社より提供される、統計データを用いた応募作品を公開する際は、当該データ提供元がKDDI株式会社である旨を「データ提供元:KDDI株式会社」等の方法で、応募作品の任意の場所もしくは画面、説明書等に明記すること。
2020年5月21日改定、即日施行
2020年2月14日改定、即日施行
2019年11月18日改定、即日施行
2019年1月16日改定、即日施行
2018年7月17日改定、即日施行
2017年12月7日制定、即日施行